業務内容service

司法書士は「身近なくらしの法律家」として、豊富な専門知識をもとに地域のみなさまの生活と安心をサポートいたします。
多くの方が人生の中で一度や二度は遭遇する、暮らしの中での法律問題。
相続のこと、不動産登記のこと、成年後見のこと…困ったときは当事務所までお気軽にご相談ください。
誠実に、そして丁寧に対応させていただきます。

不動産登記

不動産(土地・建物)の名義を変更した場合や、不動産を担保に借入れをした場合などには、登記手続が必要となります。
わたしたちは、登記の専門家として、あなたに代わって登記手続をいたします。

たとえば、こんなとき…

  • 土地や建物を売買したとき、建物を建てたとき
  • 不動産を担保に住宅ローンを借りたとき
  • 不動産担保の住宅ローンを返済したとき
  • 住所や氏名を変更したとき
  • 土地や建物を相続したとき
  • 土地や建物を贈与したとき、うけたとき

相続の手続き

相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。
わたしたちは登記手続や家庭裁判所での手続支援などの専門性を発揮して、的確にアドバイスし、円滑な相続手続きのお手伝いをいたします。

たとえば、こんなとき…

  • 父が亡くなって、どのようにして手続きを進めればいいのか分からないとき
  • 父の遺産の中に不動産があるので、遺産分割協議書を作成して相続登記がしたいとき
  • 夫が亡くなったが、子供が未成年なので遺産分割協議ができないとき
  • 父が亡くなり、不動産を母に相続させるとの遺言があったとき
  • ひいおじいさんの名義のままの不動産があるとき
  • 父の遺産に借金が多いので相続放棄をしたいとき

成年後見

成年後見制度は、高齢者や障がいのある方々の権利を守り、より自分らしく生きることを支援する制度です。
認知症や知的・精神障がいなどにより、自分自身で判断することが十分にできず財産の管理や契約をすることが困難な方が安心して生活できるように、成年後見人等が財産管理や介護、福祉に関する手続きを代わりに行うなどして、法律面や生活面で支援いたします。
後見制度には、すでに判断能力が不十分な方々について家庭裁判所により後見人等が選任され支援をしていく「法定後見制度」、今は元気だけれども、将来、判断能力が不十分になったときに備えておくための「任意後見制度」という2つの制度が用意されています。
わたしたちは、これらに関する手続きのお手伝いをいたします。また、自ら後見人となり、財産管理なども行っています。

たとえば、こんなとき…

  • 父が認知症と診断され今後の財産管理が不安なとき
  • 父の施設入所費用を支払うために父の不動産を売却したいけど、父の判断能力が不十分なとき
  • 母の定期預金を解約したいけど、母の判断能力が不十分なとき
  • 父が亡くなり遺産分割をしたいけど、母が認知症で協議ができないとき
  • 身寄りがなくて老後のことが不安なとき
  • 子どもに知的障害があるので、将来が心配なとき

遺言書の作成

遺言書があれば、財産承継の手続は比較的スムーズに進みます。
相続に関する紛争の予防、死後のトラブルを避けるためは、遺言書の作成が有効です。しかし、法律に決められた様式のものしか、遺言書として有効に成立しません。
わたしたちは専門性を発揮して、的確にアドバイスし、円滑な遺言書作成のお手伝いをいたします。

たとえば、こんなとき…

  • 子供がいないとき(兄弟が相続人になるので、協議がまとまらないことがある)
  • 財産が不動産しかないとき(平等に分割するのが難しい)
  • 面倒を見てくれた長男に多くの財産を遺したいとき
  • 内縁の妻に財産を遺したいとき
  • 事業を手伝ってくれている次男に、会社を継がせたいとき
  • 慈善団体に寄付したいとき

会社登記・法人登記

会社や法人は、一定の重要な事項を登記し、一般に公開しなければなりません。
わたしたちは、登記の専門家として、あなたに代わって登記手続をいたします。

たとえば、こんなとき…

  • 新しく会社をつくったとき
  • 役員が変わったとき
  • 会社の商号や目的を変更したとき
  • 会社の本店を移転したとき
  • 会社経営をやめたとき
  • 有限会社を株式会社にしたいとき